空き家の解体費用はどれくらい？高くなるケースや抑えるコツもご紹介

建物の解体費用は建物の立地、規模、構造により大きく異なります。
下記はあくまで目安の費用であり、当センターが解体費用を保証するものではありません。また、空き家の解体費用に補助金を出す自治体（東京都足立区など）もあるため、解体に関する助成金がないか、空き家が所在する役所に直接お問合せください。

建物構造	1坪あたりの費用
木造	40,000円
鉄骨造	60,000円
鉄筋コンクリート造	70,000円
浄化槽	50～80万円（1個あたり）

• 解体費用を抑えるコツ
• 解体費用が高くなる場合

解体費用を抑えるコツ

建物の解体は、機械はもちろんですが、人が作業するものなので、梅雨や台風の時期、猛暑、降雪の季節などは一般的に高くなります。また、雨の多い時期は工事が遅れる場合もあるので、なるべくその時期を避けたほうが懸命です。

方法１
解体しやすい季節を選ぶ

梅雨や台風の時期、猛暑、降雪の季節などは、人が作業するものなので一般的に高くなります。また、雨の多い時期は工事が遅れる場合もあるので、なるべくその時期を避けたほうが懸命です。

方法２
業者と現場の距離

トラックや重機の使用時間を考えると、解体業者のから解体現場の距離が近ければ近いほど、安くなることが多いです。いくつか見積もりを取って見比べてみてもよいでしょう。

方法３
解体業者の閑散期と繁忙期

解体業者にも一年を通して閑散期と繁忙期があるため、費用が高騰したり、安くなったりする場合があります。
一般的に12月から3月が繁忙期です。そのため、費用を高めに設定しており、この時期に依頼すると通常より費用は高くなることが想定されます。

逆に4月に入ると、閑散期になり解体工事の件数も少なくなるため、相場より安い見積もりが出てくることもあるかもしれません。可能であればこのような時期を狙ってみるのも一つの手です。

建物の解体費用が高くなる場合

建物の解体費用は建物の場所や大きさ、そして建物の構造（木造か鉄筋コンクリート造などか）により大きく異なります。

当センター内のウェブページ内にも解体費用の目安を掲載していますが、解体費用が高くなる理由として以下のようなことがあります。所有する空き家が説明する項目に該当するかどうか、該当する場合は、費用が高くなる理由をしっかり理解しておくことをお勧めします。

ケース1
道路状況が悪い場合

一般的な解体工事は大きなショベルカーなどの重機を使用して行います。しかし、重機が入れない細い道路や路地状敷地が細く重機が敷地内まで運べない場合、その空き家の解体費用は高くなってしまいます。本来は機械で壊すものを手で壊して、壊した廃棄物も手で運ぶため、その分人件費が上がってしまうためです。

また、道路との高低差がある場合も同様です。
他にも、前面道路が一方通行の場合は廃材を積み込む場合にトラックを敷地に横付ける時に必要な道路使用許可の取得が難しかったり、トラックを停める場合は常に警備員を配置しなければいけなかったりする可能性もあり、その場合はやはり費用が上がります。道路に関する条件は変更のしようがないため、解体会社には納得ができるまで説明してもらうようにしましょう。

ケース2
敷地いっぱいに家が建っている場合

一般的な解体工事は大きなショベルカーなどの重機を使用して前面道路が広くて建物まで重機を持ってくることができても、重機が敷地内に搬入できなければ使用できません。普通乗用車くらいの駐車場スペースがあれば小型の重機は入れますが、駐車スペースもなく、敷地いっぱいに空き家が建っている場合は重機が入れません。「うちは庭があるから大丈夫」と思っていても、その庭まで重機を運べない場合も同様です。

敷地内ではなく道路を使用しながら解体作業を進めるには、警備員を配置したり、道路使用許可を取ったりと余計に費用がかかってしまいます。敷地いっぱいに建物が建っている場合、一部を先に手作業で壊した後に、重機を入れて残りの部分を解体する方法があります。この場合、全てを手作業で解体する場合と比較すると、解体費用を安く抑えることができますが、全てを重機で解体できる建物よりも高額となってしまいます。

ケース3
地震などの自然災害で家が壊れた場合

地震や台風などの自然災害により建物が破損・倒壊した場合は、廃材が広範囲にわたって飛散している可能性があります。廃材は分別して処理しなければならないため、廃材の回収と分別に通常の解体よりも手間がかかるため費用が割高になるケースがあります。自分で廃材を回収し分別すれば費用は抑えることができますが、破損した建材は鋭くなっていて怪我する場合もあるため、取扱いには注意が必要です。

ケース4
火災で焼けた建物の場合

建物が火災で燃えてしまった場合、解体作業中に倒壊する危険性が高く、解体作業は慎重に行う必要があります。そのため、通常の解体と比較して非常に手間がかかることから解体費用は高くなります。

火事後の建物の廃棄物を処分する補助金・補助制度について

自治体によりますが、廃棄物を無償、または、通常よりも割安に引き取ってもらえる廃棄物処理手数料の減免制度があります。制度の有無や程度については自治体によって異なりますので、空き家が所在する役所に直接お問合せください。

空き家の火災保険について

当センターでは管理する全ての空き家で火災保険にご加入いただいています。空き家は適切な管理をしていても、火災や風災、盗難に対するリスクは人が住んでいる住宅と比較して高く、所有者さまのリスクを減らすためのお願いです。火災保険はどの保険会社の商品でも構いませんが、火災保険の内容としては火災等（火災、落雷、破裂・爆裂）と風災等（雹災、雪災）の加入は必須となります。ご理解とご協力をお願いします。

火災保険の加入について

ケース5
石綿（アスベスト）が使用されている場合

昔の建物には健康被害の原因となる石綿（アスベスト）という建材が多く使用されていました。アスベストは軽く、解体作業中に空気中に散乱してしまうため、解体工事を行う際はあらかじめアスベストの有無を調査する必要があります。

アスベストは危険度が3つのレベルに分類されており、最も危険なレベル1になると、建物全体を覆って減圧処理を行う必要があるため、アスベストを除去するには多額の費用がかかります。ただ、木造住宅では危険度の高いアスベストが使用されているケースは少ないですが、建物が鉄筋コンクリート造の場合は注意してください。都道府県や市町村ではアスベスト除去に対する補助金がある可能性もありますので、空き家を所有する役所に直接お問合せください。

ケース6
建物の構造が鉄骨造や鉄筋コンクリートの場合

木造住宅と比較して強固な造りになっている鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物の場合、解体費は木造住宅と比較して高額となります。木造よりも解体に時間がかかるのはもちろん、廃材も多くなるため処分費用が高くなってしまうのです。

ケース7
空き家の中に荷物が残っている

空き家の室内は、住んでいた当時のままという家もあります。家具や家電、布団やカーテン、紙類やキッチン用品など、人が生活する家には非常に多くの物があります。解体を行う前に、これらのもの（残置物といいます）を処分する必要があり、もちろん処分費用は別で必要になってしまいます。この場合、解体にかかる費用を安くする方法はただ一つ、自分で片づけることです。自身で片づけると家庭ごみとして市町村が処理してくれますが、解体会社が行うと産業廃棄物として処理しなければなりません。また、一つ一つ分類する必要もあるため、処分費用がかなり高額になってしまう可能性もあります。ただ、廃品回収会社に処分を依頼するよりは、解体会社に依頼する方が割安なケースも多いため、事前に見積もりを取るようにしましょう。

ケース8
それ以外の場合

空き家の中には、家の中は住んでいた当時のままという家もこのような特殊なケースでも費用が割高になります。

• 地下室がある
• 遺品の整理をしてもらいたい
• 塀や樹木、駐車場の解体をする場合
• 工期を短くする場合
• 警備員の配置が必要なケース