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空き家の火災保険・地震保険

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よくあるご相談

火災保険

当センターには空き家の火災保険、地震保険への加入可否確認や保険料などに関わるご相談が多く寄せられています。

空き家は様々な危険をもたらす可能性が非常に高いため、当センターで管理する空き家については火災保険、地震保険への加入を推奨しております。

空き家の火災保険の加入について

空き家は適切な管理をしていても、火災(落雷、破裂・爆裂)や風災(雹災、雪災)に対するリスクが人の住んでいる住宅と比較しても高いため、火災保険へご加入いただくケースがほとんどです。

最終的には空き家を売却したり、賃貸したりという活用をお考えの方には、火災・風災以外にも、水災、盗難、水漏れ等に対応した保険にご加入されることをご提案しています。水災、盗難、水濡れも空き家での発生リスクは高く、また発見が遅れることで被害が深刻になるケースもあります。今後も「住宅」として利用する予定がある方は保険料は若干高くなりますが、オプションの補償もご検討ください。

空き家は火災保険に加入できない?
空き家の火災保険は、全ての保険会社が扱っているものではありません。共済などは扱っていないところが多く、「空き家になったら保険を更新できなかった」といったご相談を多くいただいております。
当センターでは、空き家への火災保険加入のお手伝いを行っておりますが、お手伝いできるのは当センターの対応エリア内のみとなっておりますので、対応エリアをご確認のうえご相談ください。なお、対応エリア外の方はお近くの火災保険代理店までお問い合わせください。
対応エリアを見る

建物の分類と火災保険の種類

空き家で火災保険に加入する場合、その使用頻度や状態によって、「専用住宅」「併用住宅」「一般物件」の分類が違い、保険料も違ってきます。(※当センターでご紹介する火災保険の場合)

専用住宅

専用住宅は自宅にかける火災保険と同様のもので、最も一般的な火災保険です。専用住宅での保険加入には、その空き家を定期的に利用している事が加入の条件となります。定期的な利用というのは、例えば年末・年始やお盆の時期に帰省した際にその空き家を利用している場合などです。

また、定期的には利用していない場合でも、家財道具(タンスやベッド、椅子・机など)や家電などがあり、すぐに人が住める状態の場合は専用住宅となるケースがあります。専用住宅の火災保険料は併用住宅、一般物件と比較して安くなります。

併用住宅

併用住宅の火災保険は、店舗兼住宅のような建物に本来は使用する保険ですが、空き家の場合は家として十分な機能を備えているが、人がすぐに住めない状態の場合に併用住宅となります。

つまり、併用住宅は住居としての定期的な利用は無く、家財道具なども無い状態ですが、建物がしっかりしていて引越しをすれば人が住める状態になる家のことを指します。併用住宅と判断された場合、専用住宅よりは保険料は高くなりますが、一般物件よりは安くなります。

一般物件

一般物件は専用住宅、併用住宅に該当しない全ての建物です(本来は事務所ビルや店舗などに利用される火災保険です)。空き家の場合、老朽化していて住宅として今後利用できる見込みがない建物は一般物件に分類されます。

他には、キッチンや風呂、トイレなどがない、内装がない状態(スケルトン状態)になっている場合なども該当します。一般物件と判断された場合、火災保険料は専用住宅、併用住宅と比較して最も高くなります。

空き家の地震保険の加入について

地震が原因で発生した火災などの被害は全て火災保険の適用外となってしまいます。そのため、専用住宅と併用住宅では、地震保険の加入を当センターでは推奨しています。(一般物件は地震保険に加入することはできません)

地震保険の補償額は火災保険の半分までとなっているため、火災保険の補償額が最高1,000万円の場合、地震保険の補償額は最高500万円までとなります。

地震で建物が倒壊した場合、その廃材を処分するのは所有者の責任です。半壊または一部損壊の場合、廃材の処理費用だけではなく、解体費用も必要になります。その場合、地震後の解体・廃材処分費用は100万円以上になることも珍しくありません。その全額を貯金から支払うのは難しいという場合は地震保険の加入をご検討ください。

保険会社の選定について

当センターでは、火災保険の代理店としての活動は行っていないため、提携している代理店のご紹介のみの対応となります。

なお、その際の紹介料等は当センターでは一切いただいておりませんので、安心してご相談ください。また、多くの保険会社が空き家の火災保険を取り扱っているため、当センターからの紹介にこだわらず、ご自身でも最適な火災保険会社をお探しになるのも良いかと思います。

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