空き家の維持費用

全く利用していない空き家だとしても、その不動産を維持し続けるには様々な費用が掛かります。

具体的にどのような費用がどれくらいかかるのかを、このページでは説明します。

空き家を維持するためにかかる管理費用項目

1. 固定資産税

不動産を所有していれば、必ず固定資産税を納税しなければなりません。固定資産税とは、住宅の所在する市区町村が所有者に課す税金で、市区町村が定めた不動産の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて算出します。

固定資産税の税率は自治体により異なる場合がありますが、一般的には1.4％です。例えば、固定資産税評価額1,000万円の建物を所有している場合、固定資産税は以下の計算で算出されます。

例）1,000万円 × 1.4% = 14万円

※建物の固定資産評価額は自治体が決定し、経過年数に応じて減額されていきます。
また、毎年5月頃に役所から届く固定資産税の納税通知書等で詳細な金額の確認ができます。

また、土地が住宅用の土地で200㎡以下の場合、固定資産税評価額が1/6になる優遇措置が設けられています。例えば固定資産税評価額1,800万円の土地を所有している場合、固定資産税は以下の計算で算出されます。

例）1,800万円×1/6×1.4% = 4.2万円

上記の土地・建物を所有している場合、合計して年間18.2万円の固定資産税の負担が生じます。
※詳しくは、空き家の固定資産税・都市計画税をご覧ください。

2. 都市計画税

都市計画税とは、都市計画法による市街化区域に所在する土地・建物を課税対象とする税金です。

市街化区域とは、自治体が定める都市計画で指定される地域で市街が既に形成されている地域、あるいは将来計画的に市街化を図る地域です。（空き家の所在地が都市計画区域に属するかどうかは、その空き家が所在する自治体にお問い合わせください）

都市計画税の税率は自治体により異なる場合がありますが、一般的には0.3％です。例えば、固定資産税評価額1,000万円の建物を所有している場合、都市計画税は以下の計算で算出されます。

例）1,000万円×0.3% = 3万円

また、土地が住宅用の土地で200㎡以下の場合、固定資産税評価額が1/3になる優遇措置が設けられています。例えば固定資産税評価額1,800万円の土地を所有している場合、都市計画税は以下の計算で算出されます。

例）1,800万円×1/3×0.3% = 1.8万円

上記の土地・建物を所有している場合、合計して年間4.8万円の都市計画税の負担が生じます。

3. 火災保険

火災保険の費用は保険の保障内容や契約期間はもちろんですが、その建物の構造や立地、築年数などで大きく異なります。目安としては、年間数万円～数十万円程度の保険料が必要になります。
※詳しくは、空き家の火災保険・地震保険をご覧ください。

4. 光熱費

電気・水道の契約をそのままにしておく場合、それぞれ基本使用料が発生します。
高額な費用ではありませんが、積み重なると意外と大きな出費となっていくので注意が必要です。

例）電気代
月額基本使用料 約1,400円×12ヶ月 =年間使用料 約16,800円

※東京電力で50A契約の場合です。（平成29年2月現在）
※電気契約は契約アンペア数を低く変更することで基本使用料を抑えることも可能です。

5. 修繕費用

建物が老朽化すると様々な不具合がでてきます。瓦のズレや浮き、雨漏り、軒裏の建材の腐朽や飛散、壁材の破損やベランダの支柱の錆などです。その他、ブロックフェンスや万年塀のグラつきなどが起こります。

どのような工事を行うにしても、専門業者へ依頼する必要がありますので、1工事につき数万円から数百万円の費用負担が生じます。

6. 庭木剪定等のその他の維持費用

(1) 庭木を剪定する場合

庭木が伸びすぎてしまったら、近隣トラブルになる前に剪定しなければなりません。もちろん自分でできない場合は造園業者や便利屋などに依頼する必要があります。
庭木の状態をきれいに保つには、少なくとも年に2回、通常3~4回程度は剪定を行わなくてはなりません。

剪定の費用に関しては、庭の広さや植物の量によって変わってきますが、目安として数万から数十万円程度は必要になります。
仮に剪定一回5万円だとしても、年間4回依頼すれば20万円もの費用が発生します。

(2) 不法投棄された粗大ごみを処分する場合

敷地内に粗大ごみが不法投棄されてしまった場合には、不法投棄した犯人が見つからない限りはその処分料を負担する必要があります。

(3) 空き家の所在地が豪雪地帯の場合

豪雪地帯の場合、雪の重みで空き家が倒壊してしまうのを防ぐため、雪の降る季節は雪下ろしや排雪などを行う必要があります。この作業も業者へ依頼すると数万円の費用が発生します。
※詳しくは、雪の重みによる倒壊や落雪をご覧ください。

このように空き家を維持するには様々な金銭的負担が生じてきます。
更に、空き家状態が2年、5年、10年と長期になればなるほど負担は大きくなっていくのです。

※このページの税金額はあくまで課税例であり、税額を保障するものではございません。予めご了承ください。