インターネット掲載実績実績：14件

国土交通省ホームページ、Yahoo!ニュース、HOME’S PRESSなどで当センターの取り組みを取材・紹介していただきました。
インターネット掲載実績の最新5件をご紹介させていただきます。

独立行政法人国民生活センターウェブ版「国民生活」6月号 [空き家問題の現状と対策]

2023年6月15日

国民生活_2023年6月号

「空き家が増え続けている原因」、「空き家を放置しておくことのリスク」、「相続登記義務化がもたらす空き家所有者への影響」、「マンションと戸建ての異なる空き家問題」、「相続不動産の共有名義問題」などの実態と、それらに対する適切な対処法をお伝えするため、当センターの伊藤雅一理事より取材協力をさせていただきました。

ウェブ版「国民生活」6月号（外部リンク）

朝日新聞デジタル [父が認知症に、空き家の管理に疲れ果て「売りたいけど…」対策は？]

2023年3月28日

親が高齢者施設に入居して実家が空き家になり、その後所有者である親が認知症を発症してしまった場合、実家を売却することが困難になります。判断能力が低下した所有者に代わって実家を売却しようと成年後見制度を利用しても、手続きの負担と多くの費用がかかることとなります。
事前の対策として、認知症になる前に「任意後見制度」や「家族信託」の利用検討を本記事を通じてアドバイスさせて頂きました。

【朝日デジタル】（外部リンク）

朝日新聞デジタル [相続した空き家解体に30年　都市部に多い共有名義、放置すると…]

2023年3月25日

実家を相続する際、複数の相続人の共有名義で相続するとそのまま持ち続ける、売却、解体などの意向が合わないことで空き家状態が長期化することが珍しくありません。そのまま老朽化が進み、近隣住民とのトラブルに発展するケースもあります。
共有名義で空き家を所有している場合は「なるべく早い段階でこのままでよいのか話し合い、売却するなどして現金化することなどを考えた方がよい」と本記事を通じてアドバイスさせて頂きました。

【朝日デジタル】（外部リンク）

朝日新聞デジタル [実家が空き家にどうする？家財整理に罪悪感、先送りしていると…]

2022年12月11日

朝日デジタル_2022年12月11日掲載

実家の処分に頭を悩ます方のご相談が増える昨今。その要因として挙げられるのが、思い出の詰まった実家を処分することに対する心理的ためらい。諸々の手続きに対する手間。相続人同士の意見の対立など、いづれも強い意志がないと決定を先送りにできるものばかりです。

いっぽうで先送りにしている間は、固定資産税や修繕費、庭木の剪定費などの維持費が年間10万～30万円程は掛かってしまうほか、所有者が認知症を患ってしまうと売るに売れない状態にも陥ってしまいます。

当センターでは、そのような状態を回避するためにも早めの行動と、相談先としては各自治体に設置されている無料相談窓口の活用を本記事を通じてアドバイスさせていただきました。

【朝日デジタル】（外部リンク）

FNNプライムオンライン [近隣トラブルに発展しやすい「空き家問題」…所有者がすべき管理と周辺住民ができること]

2021年6月30日

近隣の住民に迷惑をかけてしまう可能性のある「放置空き家」。老朽化による倒壊や放火による火災、不審者の侵入など、空き家を放置することで起こりうる危険性とともに、近隣に被害を与えないためにも管理が重要であること、そして何より大切なのは早いうちに家の相続や処分について家族で話し合うことであるなど、近隣トラブルになることを防ぐために所有者がおこなうべき対策についてお話をさせていただきました。

【FNNプライムオンライン】（外部リンク）