新聞掲載実績実績：87件

日本経済新聞や読売新聞のような全国紙から、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞の業界紙など、当センターの取り組みを記事でご紹介いただきました。
新聞掲載実績の最新5件をご紹介させていただきます。

日本経済新聞 [空き家活用新サービス続々]

2021年4月28日

少子高齢化を背景に年々深刻化する空き家問題。
そんな中、問題の解決を目指す様々なサービスの一つとして、当センターの100円管理サービスをご紹介いただきました。

日本経済新聞 [近所との信頼関係大切に]

2020年5月27日

日本経済新聞掲載_2020年5月27日

近年、国内では地震や台風などの自然災害や今回の新型コロナウイルス問題をはじめ非常事態に置かれることが多くなりました。このような非常時にいただく多くのご相談を受けて、近隣住民との関係構築がいかに空き家を管理していくうえで大切かをコメントさせていただきました。

住宅新報 [オンラインで相談対応]

2020年5月5日

住宅新報_2020年5月5日掲載

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として当センターが開始したオンライン個別相談と、空き家問題とは何かがわかるドラマ仕立ての再現映像コンテンツの配信について紹介されました。

週間全国賃貸住宅新聞 [大田区と空き家等対策協定を締結]

2020年3月9日

東京都大田区の空き家率は11.3%と、都内の他のエリアと比べ、高い数値となっています。そこで、今年2月7日に当センターと東京都大田区にて「大田区における空家等対策に関する協定書」を締結し、大田区が設置する「空家総合相談窓口」に対して助言や協力をおこなう他、空き家問題に関する啓発セミナーを実施する旨が公表されました。

東京新聞 [高齢化で増える空き家細る修繕積立金]

2020年2月7日

2018年の時点で総務省の調査から、空き家の総数849万戸のうち、マンションを含む共同住宅が56%を占めていることが分かっています。築40年を超えるマンションが20年後には352万戸に上ると予想される中、老朽化だけでなく、入居者の高齢化や修繕費も回収できないなどの問題に遠くない未来に直面することとなります。当センター代表理事より、修繕が追い付かず周囲に迷惑掛けるような状態になってしまわないよう、居住者が健在であるうちに自治体を交え、マンションの将来像を話し合うことが重要であるとコメントさせて頂きました。