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2023年（新聞掲載実績）

中日新聞 [実家じまい　松本明子さんの場合]

2023年12月22日

タレントの松本明子さんが空き家となった実家を売却されたエピソードを特集した記事の中で、空き家は管理を続けないと、時間の経過とともに家の中も庭も荒れてしまい、家の価値も下がってしまう。なるべく親が若いうちから話し合い、早く決断することが大事であることをコメントさせていただきました。

神戸新聞 [神戸市空き家活用へ民間と協定]

2023年12月13日

空き家活用や所有者支援に関する神戸市との連携協定が結ばれたことを報じられました。「空き家の所有者は、情報が行き届かない高齢者や遠方の在住者であることが多いため、自治体の発信力や信頼度は魅力になる」という当センター代表理事上田真一のコメントもご紹介いただきました。

リビング新聞 [他人事ではない！空き家問題]

2023年9月15日

空き家になった理由が所有者である親が高齢者施設に入居したなどの場合、空き家期間が長期化することで近隣に迷惑をかけてしまう可能性があります。そういった空き家の適正管理を国が所有者に促す法律が2015年に施工されましたが、今年6月に改正案が成立したことで「管理不全空家等」が新設され、今後放置空き家の取り締まりが強化される見通しであると、コメントさせていただきました。

日本経済新聞 [自宅を貸して「空き家」回避]

2023年9月2日

ご高齢の方が老人ホームなどへ転居するのを機に空き家となる場合、「思い入れのある家を手放したくない」と売却に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。そういった方は賃貸が選択肢として挙がりますが、自宅を賃貸したいと考えた際、最初に確認すべき事や借り手のつきやすい時期などについて、コメントさせて頂きました。

朝日新聞 [相続「負動産」国が引き取る新制度]

2023年6月10日

相続した不要な土地を、負担金を支払うことで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の利用が期待される反面、利用要件のハードルが高いとも言われています。当センターの伊藤雅一理事からは、本制度の利用による効果や推進すると考えられる地域などについて、コメントをさせていただきました。

朝日新聞 [相続土地国引き取り過疎地で浸透に壁]

2023年6月8日

相続した不要な土地を負担金を支払うことで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」について、要件として相続登記が必要など、手間や費用面で利用ハードルは高いものの、一方では所有者不明土地の相続登記が進む機会になるのではないかと、当センターの伊藤雅一理事よりコメントをさせていただきました。

朝日新聞 [空き家サバイバル相続土地国庫帰属制度に期待]

2023年4月23日

相続したが誰も住む予定がなく、ただ管理費や固定資産税などの負担になっている土地を、負担金を支払うことで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が4月27日にスタートしました。本制度について、「相続した所有者が首都圏で生活をしている場合、地方の土地を相続しても不要なケースも多いため、地方都市や都心から離れたベッドタウンで制度の活用が見込まれるのではないか」などのコメントをさせて頂きました。