2019年（新聞掲載実績）

読売新聞 [心に区切り 仲間の手も借り]

2019年11月23日

空き家となった実家に残る家財の整理に関する記事にて、当センターが管理を代行していた空き家所有者の方の事例が掲載されました。家財整理に要する時間は、思い出の詰まった実家の解体や売却に向けた気持ちの整理の時間にもなるかもしれません。

読売新聞 [売却時の課税額はいくら？]

2019年11月2日

空き家売却時の課税額と、譲渡所得3,000万円の特別控除に関する取材に応じ、その内容が記事掲載されました。

日本経済新聞 [空き家と向き合う4 相続こそ予防の要]

2019年11月1日

相続がもめたことが原因で空き家になっている実家というケースがある中、問題の根幹として「家族のコミュニケーション」が挙げられます。相続でもめないようにすることが空き家を防ぐポイントであるとコメントさせて頂きました。

日本経済新聞 [相続空き家の税制知る]

2019年10月17日

親が住んでいた家を相続したものの、今後も住むつもりはないという「長期空き家予備軍」を抱える人が増えている中で、相続した家を賃貸活用した際のリスクとコスト、活用方針を決められない場合の管理の大切さについてコメントをさせていただきました。

日本経済新聞 [マンション空き室対策急げ]

2019年7月31日

管理に深刻な悩みを抱えているマンションが増えている中、マンション管理の財政が悪循環に陥る要因と、修繕積立金を維持する方法、マンションの場合問題を解決できるレベルが個人では難しく、自治体だけではなく国も本腰を入れて政策を進めるべきとの意見などを述べさせていただきました。

日本経済新聞 [修繕積立金 家計に暗雲]

2019年7月27日

マンションの修繕積立金の不足問題を回避する方策の1つとして挙げられる「負担額の増額」について、相続したマンションに子どもが居住していないケースにおいては、所有者への説得が困難になる点と、所有者との関係を途絶えさせないための管理組合による対策が必要な点を助言させていただきました。

読売新聞 [空き家の維持費：年数十万円 時間と手間も]

2019年7月18日

誰も住んでいなくても空き家の所有者には保有コストとして、大凡どれくらいの税金がかかってしまうのか、計算式と一例をご紹介しました。建物の傷みや周囲への影響を考え、建物を解体して更地にした場合、税金が上がってしまいます。一方で解体をせず、現状を保とうとする場合、最低限月一回程度の定期的な管理が必要になるため、時間と体力、そして交通費などの維持費も消費してしまいます。そのような空き家の税金と管理に関わる実態を解説させて頂きました。

宮古毎日新聞 [適正管理 義務に]

2019年3月15日

沖縄県宮古島市で3月10日に開催した空き家セミナー＆個別相談会にて取材を受け、宮古島市の空き家問題の現状と共に、空き家になる原因や放置した際のリスク、空き家を適正に管理する重要性など、セミナーでの内容をご紹介いただきました。

日本経済新聞 [マンション「空き家」深刻]

2019年2月6日

近年、マンション空き家の増加に伴い、管理組合の機能が低下。
その結果、老朽マンションの損壊が周囲への危害や犯罪の温床になり、さらに空き家が増えるといった負のスパイラルが起こっている。
そのような実態に対し、当センター代表理事より「所有者の死後に空き家になる可能性が高い部屋を自治体や管理組合へスムーズに寄付できる仕組みづくり」の必要性や「マンション管理は所有者の責任という従来の常識にとらわれない発想」の必要性をお話した内容が記事掲載されました。