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行政向け自治体が取り組む空き家対策に関するセミナー

このセミナー・相談会・イベントは終了しました。
たくさんのご来場を有難うございました。

セミナー・相談会・イベントの様子

40名を超える職員の方々にご参加いただきました

テーマは「行政による空き家対策」空き家問題の現状や空き家対策特別措置法、空き家条例に関する説明と、空き家所有者の現状や活用事例などについて発表しました。

空き家対策は誰のため？

空き家に関連する条例や法律、各種制度は所有者ではなく、地域住民の意見をもとにつくられることが多いのが現状です。地域住民の声は役所や市町村議員の方を通して吸い上げられやすく、一方、空き家所有者の多くは一人ひとりが別々の場所に住み、意見を集約しづらいといった状況があるためです。そのため、空き家所有者の方たちは適正管理をしたくても、信頼できる管理代行サービスが探せなかったり、庭木の伐採を依頼するための見積りや現地立会いが難しいなどの事情があるにも関わらず、それを解消する方法（商品・サービスの充実）の議論はあまりされていません。

地域住民の役割

そんな空き家所有者の現状を伝えるだけではなく、地域住民の方々に空き家管理の協力も呼び掛けることの重要性も説明しました。20年後には3戸に1 戸が空き家になると予想される中で、住民は単なる放置空き家の被害者ではありません。誰もが空き家問題の加害者になる可能性がある、これは社会全体で取り組んでいくべき課題なのです。所有者が一人で悩むのではなく、地域住民も協力して問題解決にあたることができれば、空き家問題はかなりの部分で解消すると感じています。

東京北多摩地区5市の行政職員向け勉強会で「自治体が取り組む空き家対策」について、空き家問題の現状や今後の空き家急増に対処するための方法などをお話させて頂きます。

講師

NPO法人空家・空地管理センター代表理事
上田真一 1984年生まれ。米オハイオ州立大学卒業後、ベトナムでの不動産事業を経験ののち、帰国して、リクルート入社。住宅設備に関する情報発信・営業に当たる。その後、家業である不動産企業の北斗グループに入社し、事業用不動産売買や賃貸不動産の開発などの取り扱いに従事。営業を進めるなかで、行政より相談の多い空き家・空き地問題に着目し、2013年NPO法人空家・空地管理センターを設立。空き家の管理業務を行ないながら、売却などの活用提案を行なっている。

概要

開催日	2016年2月3日（水）
会場	東久留米市役所本庁舎（東京都東久留米市本町3-3-1）
費用	無料
主催	東京都東久留米市企画経営室企画調整課