新聞掲載実績実績：109件

日本経済新聞や読売新聞のような全国紙から、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞の業界紙など、当センターの取り組みを記事でご紹介いただきました。
新聞掲載実績の最新5件をご紹介させていただきます。

東京新聞 [空き家の相続処分後押し]

2024年3月12日

東京新聞_2024_0314掲載

適正に管理されていない空き家に対しては課税が強化され、一定の条件下で売却された空き家については税控除される制度があるなど、相続した空き家を取り巻く法律について、当センターの副代表理事伊藤雅一より制度利用への期待をコメントさせていただきました。

中日新聞 [実家じまい　松本明子さんの場合]

2023年12月22日

タレントの松本明子さんが空き家となった実家を売却されたエピソードを特集した記事の中で、空き家は管理を続けないと、時間の経過とともに家の中も庭も荒れてしまい、家の価値も下がってしまう。なるべく親が若いうちから話し合い、早く決断することが大事であることをコメントさせていただきました。

神戸新聞 [神戸市空き家活用へ民間と協定]

2023年12月13日

空き家活用や所有者支援に関する神戸市との連携協定が結ばれたことを報じられました。「空き家の所有者は、情報が行き届かない高齢者や遠方の在住者であることが多いため、自治体の発信力や信頼度は魅力になる」という当センター代表理事上田真一のコメントもご紹介いただきました。

リビング新聞 [他人事ではない！空き家問題]

2023年9月15日

空き家になった理由が所有者である親が高齢者施設に入居したなどの場合、空き家期間が長期化することで近隣に迷惑をかけてしまう可能性があります。そういった空き家の適正管理を国が所有者に促す法律が2015年に施工されましたが、今年6月に改正案が成立したことで「管理不全空家等」が新設され、今後放置空き家の取り締まりが強化される見通しであると、コメントさせていただきました。

日本経済新聞 [自宅を貸して「空き家」回避]

2023年9月2日

ご高齢の方が老人ホームなどへ転居するのを機に空き家となる場合、「思い入れのある家を手放したくない」と売却に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。そういった方は賃貸が選択肢として挙がりますが、自宅を賃貸したいと考えた際、最初に確認すべき事や借り手のつきやすい時期などについて、コメントさせて頂きました。