新聞掲載実績実績：92件

日本経済新聞や読売新聞のような全国紙から、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞の業界紙など、当センターの取り組みを記事でご紹介いただきました。
新聞掲載実績の最新5件をご紹介させていただきます。

読売新聞 [空き家管理代行サービスで]

2022年1月11日

自宅から遠いなどの理由で、空き家となった実家の管理に悩む人が多い中、空き家の管理を代行するサービスが増えており、その中でもサービスを利用する上で「近隣へのあいさつ」や「火災保険への加入」などが大切であるなど、注意点についてコメントさせていただきました。

西日本新聞 [増える空き家窃盗防犯急務]

2022年1月11日

空き家の窃盗事件が増えており、福岡県内では今年の被害届は昨年の1.5倍にまで増えているとのこと。この中で、空き家の防犯対策として、庭やポストを片付けるなどで「放置されていないと分かる状況にすること」の重要性をコメントさせていただきました。

しんぶん赤旗 [実家が空き家に　どうしよう？]

2021年7月6日

実家が空き家になり、これからどうしようという悩みを抱える方が増えている中、まずは近隣に迷惑をかけないように適正な管理が必要であることと、自治体の相談窓口を活用すること、そして空き家となったらどうするべきか、家族にとって理想の方法を早いうちから家族で話し合って見つけておくことが大切であるとお話させていただきました。

日本経済新聞 [国の引き取り制度、利用1%見込み]

2021年7月1日

日本経済新聞_2021年7月1日掲載

相続した土地を国に引き取ってもらう制度「相続土地国庫帰属制度」が2023年にも施行されます。しかし、制度の利用にあたり「建物はあってはならない」という条件が課せられているため、建物がある不動産は解体を要し、そのための費用負担が必要になってきます。その他、国の審査手数料や10年分の土地管理費など厳しい条件が連なっています。そのためか、実際の制度利用率は1%未満という試算も出ており、これは国にとっても引き取るに限界があることを裏返す数字とも取れます。

この実状に対して、当センターより「国庫への帰属は最後の手段と位置付け、その前の段階で空き家の活用法を増やすしかない。小回りの効く民間がその役を担い、国は支援に回ることが理想」であることをコメントさせていただきました。

毎日新聞 [遠くで思う小里]

2021年5月11日

新型コロナウイルスの影響により、遠方に空き家を所有されている方々が帰省して管理をすることが難しい状況が続いています。当センターに寄せられるご相談も、コロナ禍前後で比較すると約3割程増加しており、中でも管理作業の依頼が顕著に増加しています。このようなコロナ禍による空き家事情の変化と今後の懸念点などについて、お話しさせていただきました。