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8. 自治体と連携した空家対策の実績

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よくあるご相談

空き家問題は自治体だけでは解決する問題ではなく、また、民間だけでも解決するものではありません。そのため、当センターでは自治体のご担当者さまと積極的に連携し、空き家問題の解決に向けて取り組んでいます。自治体と民間で担うべき役割を分け、より効果的な空き家対策を実現しています。

関連

空き家の相談窓口

自治体と連携した空き家の相談窓口を運営しています。
相談窓口では、相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算、弁護士等の専門家や不動産業者等の協力事業者と連携・協力した提案、解決策提案後の相談者に対するフォローアップ等を自治体と協力して行うことで、空き家問題解決に取り組んでいます。

<東京都>
平成28年度 東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業
「空き家のワンストップ相談窓口」へ選定

空き家の相談窓口 相関図

平成28年度 東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業における「空き家のワンストップ相談窓口」として、事業者の一つに選定されました。


自治体向けの講演・意見交換会など

空き家対策特別措置法や空き家条例ができたことで、初めて空き家の適正管理に取り組むという自治体職員は少なくありません。そのため、所有者がどのような課題を抱えているのか、近隣住民の方たちは何に困っているのか、そして自治体は何をすべきなのかが分からないというお声を多くお聞きします。そこで、当センターでは、自治体の方からお声掛けいただき、自治体職員向けの講演や提言を数多く行ってきました。

自治体向けの講演

空き家対策に関する提言

シンポジウム

講演実績をもっと見る

情報のご提供

<国土交通省>平成28年版土地白書にて当センターをご紹介頂きました

国土交通省

【公開日】2016年5月13日
【掲載内容】国土交通省が発表する、土地に関する動向及び土地に関する基本施策「土地白書」の平成28度版に当センターが提供する「空き家管理サービス」と「AKARI~空き家借り上げ制度」について、空き家を活用した事例をご紹介頂きました。

国土交通省/平成28年版土地白書のpdfファイル(18・19ページ)

<公益財団法人 日本都市センター>
都市自治体と空き家にて当センターの空き家管理サービスをご紹介頂きました

【公開日】2015年3月1日
【掲載内容】公益財団法人 日本都市センターが発行している書籍の、空き家の適正管理支援の取組みの中間モデルとして、当センターの空き家管理メニューなどをご紹介いただきました。


パンフレットやチラチ等の設置

資料提供

当センター対応エリアの9割を超える自治体で、当センターのパンフレット、チラシ、空家対策に関する冊子などを設置・配布していただいております。なお、窓口や郵送用でご使用されるものに関しましては無料で配布しておりますのでお気軽にお申し付けください。

空家対策協議会など

空き家に関する計画家や方針を決める空き対策協議会などに参加し、当センターの経験を基に積極的な発言を行っています。

・東村山空家対策協議会副会長
・第1回仙台市空家対策計画検討部会(講演)

お気軽にご相談ください

空き家管理サービス、資料について、セミナー講演、活用方法、相続や法律の対応、当センターについてなど、お気軽にご相談ください。以下のお問い合わせフォームか、お急ぎの場合は、直接お電話でのご相談もお受けします。(0120-336-366【受付時間】9時~18時 年中無休)

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