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はい。厳密には特定空家に指定され、さらに勧告を受けると固定資産税の算出基準となる固定資産税評価額が6分の1に軽減され、住宅用地特例が適用されなくなります。つまり、土地の固定資産税が最大6倍となってしまう恐れがあるということです。
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