母親の施設入居のために空き家となった実家を早期売却したいが、認知症進行リスクが不安
相談者様は、お母様が施設に入所されたことで空き家となった東京都武蔵村山市のご実家を売却し、今後の施設入居費用に充てたいと悩まれていました。お母様には認知症の疑いがあり、判断能力が完全に低下してしまう前に、できるだけ早く売却したいというご意向がありました。
1.所有者の認知症進行による売却不可のリスク
不動産を売却する際、司法書士による所有者の本人確認や売却意思の確認がおこなわれます。面談を通して、ご自身で判断できる状態にあるかを確認されますが、万が一、手続き時に認知症が進行して判断能力がないとみなされると、お母様ご本人の意思での売買契約ができなくなってしまう可能性がありました。
2.敷地にゴミ集積所が入り込んでいる不整形な土地
実家の敷地の一部には、市が所有するゴミ集積所が入り込んでおり、土地の形が不整形な状態でした。また、築45年と建物が古く、すぐに買い手を見つけることが難しい状態でした。
1.司法書士と連携した必要書類の整備
当センターが連携している司法書士とともに、お母様が入所している施設へ訪問しました。お母様の判断能力が確かなうちに、本人確認および売却の意思確認をおこない、売買取引に必要な委任状などの書類を整えました。
2.不動産会社へ売却
当センターと連携する不動産会社から、ゴミ集積所部分の土地を市から買取ることで整形地にして、再び販売することを目的に、家財も建物も現状のままで買取る提案をいただきました。結果として、相談者様に費用や手間を要することなく、ご相談から約1ヶ月という短期間で売却を完了させることができました。
母の認知症が進む前に売却できるか不安でしたが、ご担当の方が手続きを急いで進めてくださり、事前の片付けや解体の手間もなく、スピーディに買い取っていただけて本当に安心しました。
高齢の方が所有する不動産の売却をお考えの場合、認知症の進行によってご本人の判断能力が低下し、ご自身の意思での売却手続きができなくなってしまうリスクがあります。また、土地の形に問題を抱えている家は、買い手を見つけるのが難しく、解決に時間を要するケースが少なくありません。ご本人の判断能力がしっかりしているうちに、早めに専門家へご相談されることを検討してみてください。
※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。