相談者様のお困りごと

室内でお父様が自死されたご実家を手放したいが、無事に売却できるか不安

ご両親が亡くなりご実家を相続されましたが、ご自身は別の場所にお住まいで今後はご実家を使用しないため、手放したいとご相談に来られました。しかし、数年前にご実家の室内でお父様が自死されており、買い手がつくのかという不安を抱えられていました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1.告知事項による売却価格の下落と長期化のリスク

過去にお父様が室内で自死されたことは、買い手に必ずその事実を伝えなければならない告知事項（心理的な抵抗を感じる可能性がある事実）に該当します。そのため、相場よりも売却価格が大幅に下がってしまう懸念や、買い手が見つからず売却が長期化してしまうという問題がありました。

2.私道の共有者が多数おり、全員の立ち会いが必要

ご実家が接している道路は私道であり、30人以上の共有者がいました。土地を売却する場合に必ずおこなわなければならない確定測量は、これらすべての共有者に現地で立ち会ってもらう必要があり、多大な時間と手間を要するという問題がありました。

3.建物の解体費用が捻出できない

相談者様は、古い建物を解体して手放すことを希望されていました。しかし、建物の解体には300〜400万円ほどの多額の費用を要し、ご自身で費用を捻出することが困難であるという問題がありました。

具体的におこなった解決手段

1.専門家連携による共有者の調査と立ち会いの実施

土地家屋調査士（土地や建物の物理的な状況を調査・測量し、法務局への「表示に関する登記」申請を代理する専門家）に依頼し、登記簿などを基に30人以上の共有者を調査しました。遠方にお住まいの方も含めて個別に連絡をとり、日を分けて複数回の立ち会いを実施することで、境界を確定させました。

2.不動産会社への現状買取り提案

告知事項があることと、解体費用の捻出が難しいという状況を踏まえ、個人へ売却するのではなく、解体をおこなわずとも、現状のまま買取り可能な不動産会社への売却をご提案し、無事買取りに至りました。

相談者様の声

父が自死した実家で、且つ解体費用も出せない状況であったため、果たして売却できる日が来るのか不安でしたが、不動産会社に買取りをしてもらうことで費用を要することなく手放すことができ、本当に安心しています。

この事例からお伝えしたいこと

・多数の共有者がいる私道・土地と隣接する不動産を売却する場合は、所有者の調査から立ち会い調整までを専門家に任せることを検討してみる

・売却にあたり解体費用などの金銭的負担が難しい場合や、不動産に告知事項などの瑕疵がある場合は、不動産会社による直接の買取りを検討してみる

告知事項のある不動産や、共有者が多数いる権利関係が複雑な不動産であっても、専門的なノウハウを持つ不動産会社に依頼することで、大きな費用や手間をかけずに解決できるケースもあります。一見すると売却のハードルが高そうなご実家であっても、ご自身で抱え込まずに、ぜひお早めに専門家へご相談されることをおすすめします。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。