弟が孤独死したゴミ屋敷状態の家を、わが子に負担を掛けないよう手放したい
独身で一人暮らしをされていた弟様が亡くなり、弟様の家を相続されたお姉様からのご相談でした。ご両親はすでに他界されており、弟様には奥様やお子様もいなかったためお姉様が相続することになりましたが、弟様は室内で孤独死されており、発見までに2週間ほど経過している状態でした。さらに、室内はいわゆるゴミ屋敷状態となっており、自力ではとても片付けられない状況でした。相談者様は遠方に住んでおり今後の使用予定もないため、「将来、自分の子どもたちにこの厄介な不動産を残して苦労させたくない」という思いから、少しでも早く手放したいとご相談に来られました。
1.告知事項による売却価格の下落と長期化のリスク
弟様が室内で亡くなられてから発見まで約2週間経過していたことは、売却をする場合、その事実を買い手に伝えなければならない告知事項(買い手が心理的な抵抗を感じる可能性のある事実)に該当します。そのため、相場よりも売却価格が大幅に下がってしまう懸念や、買い手が見つからず、売却活動期間が長期化してしまう恐れがありました。
2.高額な家財整理・解体費用の負担
室内には大量の家財や不用品が残されており、これらを撤去して建物を解体するには多額の費用を要します。さらに、工業地帯で駅から遠い立地条件且つ、土地面積が30坪と狭かったため、解体費を捻出して更地にしても、買い手が付くかどうかがわからない懸念がありました。
難物件の再生を得意とする不動産会社へ買取り提案
立地条件が悪く、且つ告知事項のある不動産を、そのままの状態で個人へ売却するのは非常にハードルが高いため、そのような難物件の再生を得意とする不動産会社への交渉をおこない、相談者様の納得する条件で買い取って頂きました。
遠方のため自分では遺品の片付けができず、告知事項もあったので、いつ手放せるか不安でしたが、遺品ごと建物を買い取って頂けたので、多大な出費や手間を掛けることなく、非常に感謝しております。
売却が難しいとされる不動産を所有の場合や、家財整理・解体費用などの金銭的負担が難しい場合は、現状のまま買取り頂ける不動産会社への相談をおすすめします。
※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。