相談者様のお困りごと

近隣トラブルで住めなくなった自宅を手放したい

高齢のご夫婦からの相談でした。この地に根を下ろそうと自宅をフルリフォームした直後に、引っ越してきた隣人から「音がうるさい」という心当たりのない一方的なクレームを受け、警察へ通報されたり、防犯カメラで監視されたりするなどの迷惑行為が続いたことから、そこに住み続けることを諦め、家はそのままに別の場所へ引っ越されました。空き家となってしまった元の住処を手放したいと不動産会社に相談されましたが、近隣トラブルがあったことから断られてしまい、どのように手放せばよいか悩まれてご相談に来られました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1.過去の近隣トラブルによる告知事項の発生

防犯カメラで監視されたり、身に覚えのないことで警察へ通報されたりといった隣人からの迷惑行為による被害歴については、買い手に対する告知義務が生じ、不動産、売却を難しくする心理的瑕疵がありました。

2.物件が市街化調整区域内にあり再建築不可である

空き家となったご自宅は市街化調整区域（原則として新たに建物を建てることが制限されている区域）に該当しており、再建築不可（今の建物を壊して新しく家を建て直すことができない状態）の土地でした。そのため、買い手が付きづらいという問題がありました。

具体的におこなった解決手段

不動産会社への買取り提案

再建築不可に加え、告知事項も付帯している状態により、売却の目途が立たなかったため、現状のまま買取り可能な不動産会社を複数社選定し、交渉。無事、買取り頂くことができました。

相談者様の声

リフォーム直後に近隣トラブルが起き、また不動産会社へ売却の相談をしても断られ、本当に困り果てましたが、迅速に買取りをしてもらえる業者を紹介いただき、今はトラブルからも解放され、とても安心して生活できています。

この事例からお伝えしたいこと

再建築不可などの法的な制限に加え、近隣トラブルなどの告知事項があり、買い手を見つけることが困難な場合は、特殊な物件を専門に扱う不動産会社への直接の買取りを検討することも選択肢の一つです。このような特殊な条件を持つ不動産の処分でお困りの際は、ご自身で抱え込まずに、まずは専門家へご相談されることをおすすめします。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。