相談者様のお困りごと

道路拡張で実家の敷地の大部分が収用されるが、残る土地も売却したい

相談者様は、埼玉県さいたま市にある実家の土地の大部分が市の道路拡張事業の対象となり、市に土地を明け渡した後、細長く残ってしまう一部の土地をどのように売却すればよいか悩まれていました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

道路完成までのインフラ未整備と費用負担の不明確さ

建物解体をおこない市に土地を明け渡した後に残った土地に新しい家を建てるためには、上下水道などのライフラインの引き込み工事が必要です。また、新しい道路が整備されるまでには数年を要する状態でした。売買契約を結ぶにあたり、「いつ頃インフラが整備されるのか」「引き込み工事は、市と買主のどちらの費用負担でおこなうのか」といった条件が不明確なままでは買主の不安要素が残り、売却が進まない危険性があります。

具体的におこなった解決手段

役所への調査と費用負担の整理

当センターと連携する不動産会社が市へ確認を行い、インフラの整備時期や、引き込み工事における費用負担の区分などを調査しました。その結果、市がどこまで対応し、買主がどの費用を負担するのかという条件を整理し、買主へ透明化して説明できる状態にしました。
将来のインフラ整備計画や買主の費用負担などの条件をすべて明確にしたうえで販売活動をおこない、一般の購入希望者へ売却することができました。

ご相談者様の声

市の道路計画の話が来たときは、家を壊して残った土地をどうすればよいか途方に暮れていました。不動産会社の方が役所への確認から販売活動まで丁寧に進めてくださり、無事にすべてを手放すことができ、本当にほっとしています。

この事例からお伝えしたいこと

ご自宅が道路拡張などの公共事業の対象となった場合、土地の一部が変形して残ってしまい、その後の活用や売却が非常に難しくなるケースは少なくありません。さらに、インフラ整備の計画や費用負担など、自治体との複雑な確認事項も発生します。そのような特殊な状況に直面した場合は、役所への確認から売却までサポートできる専門家への相談をご検討ください。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。