相談者様のお困りごと

相続した賃貸住宅の入居者トラブル

相談者様は、お父様が所有していた東京都足立区の賃貸住宅を相続されました。この住宅は、入居者の方が建物外に大量の資材や物を放置してゴミ屋敷のような状態になっていたため、近隣からクレームを受けていました。相談者様はご自身が遠方にお住まいだったこともあり、ご自身で管理することも難しく、早く手放したいと考えていました。しかし、入居者が退去してくれず、どのように対処すればよいか悩まれていました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

賃借人を退去させるには法的手続きが必要で、多額の費用負担が避けられない

家賃滞納があり、建物を適切に使用していない入居者であっても、所有者が勝手に追い出すことはできません。退去してもらうには弁護士に依頼して裁判をおこない、強制執行の手続きを踏む必要があります。この手続きには弁護士費用や強制執行費用として数百万円単位の支出が見込まれる上、解決までに半年から1年程度の期間を要することが想定されました。

間口が狭く車も入れない土地で、買い手を見つけるのが難しい

土地は約30坪あり、位置指定道路（建築基準法で定められた道路として認定された私道）に接しているため再建築は可能でしたが、敷地への入口部分が1m程度しかなく、車を敷地内に入れることができない状態でした。このため、一般の個人買主に売却するのは難しい状況でした。

具体的におこなった解決手段

当センターと連携する弁護士を紹介し、裁判から強制執行まで対応

入居者に退去いただくため、当センターと連携する弁護士をご紹介しました。弁護士が裁判手続きをおこない、強制執行によって入居者に退去していただきました。相談者様は弁護士費用や強制執行費用として数百万円を負担されましたが、長年のトラブルを法的に解決することができました。

補助金を活用して建物を解体

退去後、老朽化した建物を解体する必要がありましたが、足立区には空き家の解体に対する補助金制度があったため、相談者様に補助金の申請をご提案しました。補助金を活用することで、解体費用の負担を軽減しながら建物を解体し、更地にすることができました。

狭小地でも取り扱い可能な不動産会社に買取り打診

更地にした後は、当センターと連携する不動産会社が、間口が狭い土地でも取り扱いが可能な不動産会社6社に対して物件情報を提示し、買取りの交渉をおこないました。その結果、建物を建て替えて販売する予定の会社から、路線価評価に近い価格での買取り提案をいただき、売買契約に至りました。

相談者様の声

長年悩まされていた入居者とのトラブルを解決でき、ほっとしています。弁護士費用や解体費用など、かなりの金額がかかりましたが、ご担当の方が補助金の提案や買い取ってくれる会社探しまで対応してくださったおかげで、最終的に納得できる形で売却できる見込みが立ちました。自分だけでは対処できなかったと思います。

この事例からお伝えしたいこと

相続した賃貸物件で入居者とのトラブルを抱えている場合、法的手続きが必要になるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。また、建物の解体が必要な場合は、自治体の補助金制度を活用できる可能性があります。さらに、間口が狭いなど条件の厳しい土地でも、複数の不動産会社に打診することで買い手が見つかる場合があります。このような場合は、状況調査から解決策の交渉まで対応できる専門家に相談することをおすすめします。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。