相談者様のお困りごと

連棟住宅により解体・売却方法がわからない

義理のお父様が亡くなり建物を相続されましたが、売却して手放したいとお考えでした。しかし、1階が店舗、2階が休憩スペースとして使われていた特殊な間取りであることに加え、隣の建物と屋根が繋がる連棟住宅であったため、一般的な住宅のように解体や売却ができるのかが分からずお困りの状態でした。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1.一部連棟による隣家との解体の合意

ご相談の建物は、隣の建物と屋根が繋がる「一部連棟」と呼ばれる状態でした。そのため、自身の建物を自身の判断で勝手に解体することができないという問題がありました。

2.土地が狭く、法的に建て直しができない

土地の面積が約11坪と非常に狭く、解体しても、現在の法律では新しい家を建て直すことができない状態でした。さらに、1階が店舗として作られていたため、居住用途での買主を見つけることは困難な状況でした。そのため、隣家の所有者へ売却の打診をしましたが、隣家は賃貸物件として人に貸し出しており、このまま賃貸物件として使い続けたいと断られてしまいました。

具体的におこなった解決手段

不動産会社への買取り提案

隣家への打診も断られ、建物を切り離して解体することも、新しく建て直すこともできない。さらに、1階が店舗という特殊な間取りのため、買い手を見つけることが非常に困難でした。 そこで、建物をフルリフォームして賃貸物件化するのが得意な不動産会社へ現状のまま買取り頂く方法をご提案し、なんとか無事売却に至ることができました。

相談者様の声

義理の父から相続した建物は、1階が店舗という特殊な構造であるうえに、隣の家と屋根が繋がる『一部連棟』のため、解体して新しい家を建てることができないことを知り、「このままでは誰も買ってくれないのではないか』と途方に暮れていました。 そんな八方塞がりの状況の中で、現状のまま買取って頂くという解決策をご提案いただき、本当に救われた思いでした。

この事例からお伝えしたいこと

長屋などの連棟建物や極度に狭い土地は、解体や活用の制限が多く売却が極めて困難なため、ご自身で無理に解体や改修をおこなおうとせず、まずは専門家へご相談されることをおすすめします。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。