相談者様のお困りごと

保佐人として、裁判所への説明責任を果たす方法

相談者様は、施設に入所されている所有者様を法的にサポートする保佐人の行政書士様でした。被保佐人（所有者様）の今後の施設入居費用を確保するため、住まなくなった被保佐人のご自宅を売却する必要がありましたが、保佐人が関与する売却には家庭裁判所の許可が必須となります。そのため、確実に売却許可を得るための道筋を模索されていました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

実際の土地面積が登記簿と異なる

土地の状況を詳しく調査したところ、登記簿に記載されている面積よりも、実際の土地面積が10平米ほど狭いことが判明しました。このままでは、売却後に買主とのトラブルが生じる危険性があり、保佐人が関与する売買取引においても、こうした情報の不一致は家庭裁判所の許可判断に影響しかねないため、適切に正す必要がありました。

具体的におこなった解決手段

確定測量と登記簿修正

登記面積の相違という問題を解消するため、土地家屋調査士（土地の境界を測量し、図面作成や登記などをおこなう専門家）と連携しました。あらためて土地を正しく測量し直し、登記簿の面積を実状に合わせて修正する地積更正登記を完了させました。これにより、不動産売買契約の信頼を担保し、裁判所への適正な報告と承認を経て、スムーズな販売に繋ぐことができました。

相談者様の声

裁判所の手続きなど難しいことばかりで、自分たちだけで売却するのは無理だと諦めかけていました。登記情報に誤りあることも調べてくださり、安心してお任せできました。これからの生活資金を無事に確保できてほっとしています。

この事例からお伝えしたいこと

築年数の古い家は登記情報と実態が異なることも珍しくありません。こうした問題を放置したまま無理に売却をおこなうと、のちに買主とのトラブルにつながります。専門家と連携して問題を一つずつクリアにしていくことが、結果として早期解決へとつながります。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。