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相続の話は『亡くなってから』では遅い?

2026年4月27日 公開

「相続」と聞くと、なんとなく“亡くなってからの手続き”というイメージがありませんか?しかし実際には、相続の問題は亡くなった瞬間に始まるわけではありません。むしろ多いのは、元気だった親が、急な病気やケガ、認知症などで「自分で判断したり動いたりするのが難しくなった時」です。この先の暮らしを家族全員が安心して続けるために、“いつか”の話を“今”の準備として考えてみましょう。

家族が困るのは、こんな時

配偶者や親の判断能力の低下や、生活動作が難しくなると危険信号!
親が急な病気や認知症などで、これまで通りの判断や手続きが難しくなると、たとえ家族であっても、法的には「他人」として扱われる場面が増え、スムーズな手続きが難しくなります。特に多いシチュエーションが、次の2つです。

【1】不動産
親が所有している不動産の、売る・貸す・壊すが進まない
配偶者や親が所有している家や土地について、売却や賃貸、解体をするといった判断には、名義人本人の意思表示が必要です。「誰も住まないから売りたい」「介護費用のために処分したい」と家族全員が思っていても、本人の判断力が不十分だと手続きがおこなえず、空き家として放置せざるを得ないケースが少なくありません。

【2】お金
日常の支出なのに、家族では対応できない
入院や施設入居で本人が動けなくなった場合、銀行の窓口で「本人確認」ができないと、入院費や施設代を出金することすらできなくなることがあります。「親のお金があるのに、家族が立て替え続けなければならない!」という事態は、想像以上に家計に響きます。

今日からできる“具体的な準備”

すべてを完璧に決める必要はありません。
まずは以下のことから始めてみませんか?
✅ 資産の見える化
どの銀行に口座があるのか、名義が誰なのかを確認する。

✅ 相談先の共有
もしものときに誰に相談するか、親戚や知人、専門家などの連絡先をリスト化する。

✅ 制度を知る
成年後見制度など、判断力が低下した時にサポートしてくれる仕組みを調べる。

✅ 専門家に相談
名義変更や遺言などどんな準備をしておく必要があるのか、一度専門家に聞いてみる。

認知機能の低下は他人ごとではない

厚生労働省の推計では、日本で65歳以上の高齢者の約12%に認知症がみられるとされ(推計値)、今後も高齢化とともに増えると予想されています※。
まだ元気に見えても、判断力は少しずつ、静かに変化していくもの。早めの準備は、決して「縁起が悪いこと」ではないのです。

※出典:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」をもとに編集・加工して作成

相続の準備は、特別な人のためのものではありません。日々の暮らしの延長線上にある誰にとっても大切な“もしも”への備えです。
まずは元気な今のうちに “これからのこと” をご家族で話し合ってみませんか?その一歩が、家族全員の安心につながります。

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