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空き家と民泊による意識調査が発表されました

2016年2月3日公開

空き家の有効活用として注目が集まっている民泊。その空き家と民泊に関する意識調査がる株式会社エヌ・アンド・シーより公表されました。

近隣の空き家・空き家に対する不安

調査結果の中には、アンケート回答者の自宅の近くに空き家があるかとの問いもありました。「自宅の近隣に空き家がある」と回答したのは33.0%。およそ3人に1人が自宅近くに空家があると答えています。また、「わからない」との回答も43.3%に上り、回答者が空き家かどうか判断に迷う住宅も多くあるようです（「ない」の回答は46.3%）。

空き家で心配なのは「ゴミが不法投棄される（40.3%）」や「雑草や植栽で景観が悪化する（35.6%）」といった景観の悪化や衛生状態の悪化を懸念する声や、「空き家・空きビルが放火される（39.2%）」や「不審者が空き家・空きビルに侵入する（35.1%）」といった犯罪の誘発を危惧する方も多くいました。

空き家の活用に関する意識調査

今回のアンケートで特徴的だったのが空き家の活用について。回答者は、「空き家・空きビルの活用は街の魅力を高めると思う（77.4%）」、「空き家・空きビルはリノベーションして活用すべきだと思う（79.5%）」、「空き家・空きビルは更地にして活用すべきだと思う（70.6%）」と活用を要望する声が多く聞かれました。

また、どのような店舗として活用して欲しいかということも聞いており、「飲食店（カフェなど）（33.6%）」と「コンビニ・小型スーパー（32.8%）」を地域住民が利用できる店舗への要望が多かった他、「賃貸住宅・シェアハウス（31.6%）」としての活用を望む声も多く聞かれました。また、調査を行った株式会社エヌ・アンド・シーの報告書によると、子供を持つ女性の回答者に限ると、「カルチャーセンター・習い事教室（25.1%）」、「学童保育所（24.4%）」といった、専業主婦や共働き世帯ならではの声が目立ったそうです。

民泊に関する意識調査

民泊に関しては、大阪府や大田区で認可されたことを知っているかのアンケートがありました。大阪府の民泊条例は50.7%、大田区の民泊条例は40.2%の認知率となり、アンケートを受けた方の半分程度が知っているという結果でした。民泊の貸し手になることに興味のある方が19.0%とおよそ5人に1人でした。調査対象は空き家所有者ではないため、今後空き家を手にする人の中には民泊を積極的に検討される方が増えそうです。

ただ、現在ルールづくりが行われている民泊ですが、一般的な住宅街では許可されない見通しとなっていrます。空き家の多くは商業地ではなく住宅街にあるため、それほど多くの空き家は民泊という選択肢がないかもしれません。

調査対象は空き家を所有していない人たち

空き家の調査では多いのですが、調査はインターネットを通して20～59歳の2,000名から回答を得たものです。そのため、本調査には空き家を実際に所有する方はほとんど含まれていないと思われます。当センターにご相談いただく空き家所有者及びその子供たちは60歳以上が圧倒的に多く、インターネットもそれほど利用されていないためです。そのため、今回の調査では今ある空き家がどう活用されていくか、ではなく、今後空き家を所有した時にどうしようと思っている人が多いか、というものになります。

2033年には空き家が2,000万戸を超える時代が来ると言われています。その空き家をどう活用していくかの議論やそれに向けた調査はこれから本格化していきます。