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仙台市で「空き家対策条例」が議会で可決されました

2013年12月18日 公開

全国で続々と制定が続く「空き家条例」が仙台市でも作られました。

仙台市は独自に市内の空き家調査も行っており、

管理が不適切な空き家は430軒が確認されているそうです。

 

仙台市の空き家条例の特徴は「行政代執行」ができる点です。

これは、空き家等の適正管理を所有者に勧告しても一向に改善しない場合、

自治体が所有者に代わり建物を解体、その費用を所有者に請求できるというものです。

 

空家・空地管理センターの対応エリア内(2013年12月現在)では、

まだ行政代執行が行える自治体はありませんが、今後は増えていくと予想されます。

 

行政代執行は空き家が物理的に無くなるという効果がありますが、

不動産の所有者には大きな負担が生じます。

行政代執行は自治体発注工事となり、さらに代執行手続きの費用もあるため、

解体費用は通常よりもかなり高い金額になるためです。

そうならないためにも、日ごろの管理と地域との対話が重要です。

 

当センターは最初に管理のご依頼をいただく際、

100円管理でもしっかり管理でも、ご近所の皆さまにご挨拶回りをします。

管理物件に何かあったらすぐに連絡して欲しいというお願いをするためです。

そうすることで、地域全体で協力して、より適切な管理を行うことができます。

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