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空き家と固定資産税・都市計画税の問題

2013年10月13日 公開

全国で増え続ける空き家、その要因の一つが住宅用地に対する固定資産税の減免措置です。

これは、専用住宅(自宅)や集合住宅(マンション等)が建っている土地に対しては

固定資産税を最大1/6、都市計画税を1/3に減額するというものです。

つまり、老朽化した空き家でも、そこに家が建っていれば税金が非常に安くなるのです。

 

住宅用地に対する減税は、戦後やバブル期に地価が数倍に跳ね上がってしまったため、

国民の税負担を抑制するために出来た制度です。

この制度自体は本来の目的を果たし機能しているのですが、

老朽化した空き家が放置されてしまう問題を生み出してしまっています。

 

ここで問題となっているのは、老朽化した空き家に対する税金が安くなってしまうことでは無く、

老朽化された空き家が管理者も分からないまま放置されている点です。

 

所有者が分からず管理者もいない状況では、近隣の方が不安に思うのも無理はありません。

その空き家に不審者が出入りしていても、粗大ごみが不法投棄されていても、

管理者が分からないことには近隣の方は対処することができないためです。

 

税負担を軽減するために老朽化していても建物の取り壊しを行わないという方は、

少なくとも管理者(所有者自身が管理者でももちろんOK)を明確にし、

ご近所の方に定期的に状況を確認することが重要です。

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