NPO法人 空家・空地管理センター 空き家ワンストップ相談窓口

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“売却が難しい土地/建物”の場合の解決事例
共有通路の同意取得と告知事項の課題を解消し、売却した事例

相談者様のお困りごと

相続した実家を売却したいが、遠方のため自分で進められない

相談者様は、お父様が亡くなられて空き家となった埼玉県所沢市のご実家を売却されたいとご相談に来られました。相談者様は遠方にお住まいで、ご自身での売却活動が難しいため悩まれていました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1.共有道路に関する隣家からの建築同意の取得

ご実家は建築基準法で定められた幅員4m以上の道路に直接接しておらず、隣家との共有通路を通って出入りする状態でした。新しく家を建て直すためには、建築確認(建物を建てる前に、計画が法律に適合しているか役所の審査を受ける手続き)が必要です。その際、この共有通路を自身の敷地の一部として申請することを、共有者である隣家の同意を得る必要がありました。同意がなければ再建築不可となり、買い手を見つけることが難しい状態でした。

2.室内での逝去に伴う告知事項

室内でお父様が亡くなられ、発見までに数日が経過していたため、不動産の売却において告知事項(買い手が心理的な抵抗を感じる可能性のある事実)に該当する状態でした。告知事項は、購入を希望する人に対して契約前に説明しなければならない法的義務があり、買い手を見つけるのが厳しい状況でした。

具体的におこなった解決手段

1.隣家への説明による同意取得

当センターと連携する不動産会社が相談者様に代わって現地へ赴き、道路の共有者である隣家へ事情説明をおこないました。その結果、共有通路の利用と建築確認申請に関する同意書を無事に取得し、新しい家を建てられる状態に整理することができました。

2.不動産会社への売却提案

当センターと連携する不動産会社が、更地にした後に新たな家を建て販売することを目的に、建物の解体費用の負担や告知事項による販売リスクを引き受け、建物を現状のままで買取ることをご提案いただきました。結果として無事に売却することができました。

ご相談者様の声

遠方に住んでおり隣家との関係性もなく、どうやって売却を進めればよいか悩んでいました。紹介いただいた不動産会社が隣家との調整をまとめ、家を現状のまま買い取っていただくことができ、本当にほっとしています。

この事例からお伝えしたいこと

敷地に接する道路の権利関係が複雑な家は、買い手を見つけるのが難しいケースが少なくありません。特に遠方にお住まいでご自身での交渉や整理が難しい場合には、抱え込まず、複雑な権利関係の調整から売却までサポートできる専門家へのご相談を検討してみてください。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。

空き家解決インタビュー

実際のご相談者にインタビューをさせていただき、
相続した実家などによって抱えたご心配やご不安をどのように解消されたのか、
リアルな体験談として公開しております。

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