相談者様のお困りごと

不動産会社に売却を断られた空き家の処分

相談者様は、東京都北区のご実家を相続されてから長期間放置されており、その処分に悩まれていました。ご自身で不動産会社に相談したところ、ご実家の敷地に道路が接していないため、再建築不可（建物を建て直すことができない土地）であると判断されました。その不動産会社からは、売却は難しいと取り扱いを断られてしまい、どのように処分を進めればよいか途方に暮れているというご相談でした。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

図面確認のみによって再建築不可と判断されていた可能性

家を建てる際には、接道義務（敷地が道路に一定幅以上接していなければならないという決まり）があります。ご実家はその条件を満たしていないため、解体しても新しい家を建てることができない再建築不可物件とみなされます。役所の図面（道路台帳）上では敷地の手前で道路が途切れているように見えるため、以前に相談された不動産会社からは再建築不可の物件であると判断されていました。しかし、本当に道路に接していないのかを判断するためには、専門的な調査をおこなう必要がありました。

具体的におこなった解決手段

詳細な調査による接道確認と、不動産会社による買取り提案

以前の不動産会社による再建築不可という判断を鵜呑みにせず、当センターと連携する不動産会社が改めて道路の詳細な調査をおこないました。役所の担当者と協議した結果「正確に測量すれば道路が届いている可能性がある」と判明したため、土地家屋調査士（土地や建物の調査・測量や、法務局への登記申請を代理する専門家）と連携して現地を測量しました。その結果、無事に道路が敷地に接していることが判明し、再建築が可能であると判断できました。これにより、当センターと連携する不動産会社から買取り提案をいただき、無事に売却を完了させることができました。

ご相談者様の声

不動産会社から「家を建て直せないから買い手がつく見込みがない」と断られ、ずっと放置するしかないのかと悩んでいました。ご担当の方が以前の判断を鵜呑みにせず、役所での調査から測量の手配まで丁寧に進めてくださり、無事に売却することができて本当にほっとしました。

この事例からお伝えしたいこと

築年数の古い物件では、役所の図面が不明確で再建築不可と誤って判断されてしまうケースがあります。そのような場合でも、情報を鵜呑みにせず、測量をおこなうことで、建て替えが可能になり売却できるケースもあります。売却を断られたり、特殊な条件があると言われたりした場合には、専門的な調査ノウハウを持つ専門家へのご相談を検討してみてください。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。