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東京都で初となる空家等管理活用支援法人の指定事業者に～調布市空家等管理活用支援法人として連携開始～

掲載日：2024年3月12日

　空き家管理サービスならびに空き家の相談窓口事業を展開する特定非営利活動法人空家・空地管理センター(所在地：東京都新宿区、代表理事：上田真一)は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、東京都調布市より指定を受けました。空家等管理活用支援法人の指定は、東京都内では調布市が第一号となる自治体です。

（左から空家・空地管理センター代表理事上田真一、調布市副市長田中健氏）

■業務内容
空き家が放置されることなく早期に活用されることを促進するため、空き家所有者様の支援を通して、空き家の減少や発生の未然防止などに取り組みます。

(1)空き家等相談窓口業務
(2)空き家問題に関する情報発信やセミナー等の啓発事業
(3)空き家の適正管理
(4)他自治体との空き家施策広域連携事業

■指定期間
2024年4月1日～2026年3月31日（2年間）
※指定日：2024年2月26日

■特定非営利活動法人空家・空地管理センターについて
特定非営利活動法人空家・空地管理センターは、空き家に関わるあらゆるお困りごとをワンストップで解決するための総合相談窓口です。社会問題化する「放置空き家」を無くすことを目標に2013年に設立し、各自治体と連携を図りながら日々活動を行っています。

当センターでは、全国の協力事業者とともに213市区町村(2024年3月7日時点)で、窓口事業とあわせて空き家の管理サービスを提供しています。法律や不動産に関する幅広い知識を持つ当センター独自の資格である空家空地管理士を有する者が管理を担当し、さらに空き家の活用を希望される所有者には、不動産会社をはじめ、解体業者、リフォーム業者、司法書士、税理士などと連携し、総合的な解決を目指した提案を行っています。

また、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関するセミナーイベント等を通じた普及啓発の取組みや、相続、売却、賃貸及び管理に関する無料相談を提供しています。