[国の引き取り制度、利用1%見込み]

掲載日：2021年7月1日

相続した土地を国に引き取ってもらう制度「相続土地国庫帰属制度」が2023年にも施行されます。しかし、制度の利用にあたり「建物はあってはならない」という条件が課せられているため、建物がある不動産は解体を要し、そのための費用負担が必要になってきます。その他、国の審査手数料や10年分の土地管理費など厳しい条件が連なっています。そのためか、実際の制度利用率は1%未満という試算も出ており、これは国にとっても引き取るに限界があることを裏返す数字とも取れます。

この実状に対して、当センターより「国庫への帰属は最後の手段と位置付け、その前の段階で空き家の活用法を増やすしかない。小回りの効く民間がその役を担い、国は支援に回ることが理想」であることをコメントさせていただきました。