相談者様のお困りごと

突然届いた役所からの苦情通知に、何から着手すべきかわからない！

90代の母親のもとに、⾧年交流がなかった叔母の空き家について、役所から「異臭や害虫で近隣苦情が出ている」と通知が届きました。叔母が亡くなっていたことさえ知らなかったため、全く把握していない家のトラブルに対し、「何から手をつければよいのか、どうすれば解決できるのか」と途方に暮れて相談に来られました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1．相続人の判断能力が不十分

相続人の一人に障害を持って入院されている方がおり、自身の判断で契約ができない状態でした。法的手続きを進めるための成年後見人（本人に代わって契約などを行う支援者）も決まっておらず、売却が進められない状況でした。

2．接道状況と登記内容が一致していない

現地調査を行ったところ、建物が接している道路の状況と、登記や公的資料の内容に食い違いがあることが判明しました。この状態を整理しないままでは、「新しい建物が建てられない土地（再建築不可）」と判断される可能性があり、不動産としての価値が大きく下がってしまう恐れがありました。

具体的におこなった解決方法

1．専門家と連携した成年後見人の手続き支援

提携する司法書士と連携して家庭裁判所へ申し立てを行い、社会福祉士を「成年後見人」として選任しました。これにより、法的に正しく売却手続きが進められる環境を整えました。

2．隣地所有者との境界交渉と、費用負担をなくす現況買い取り

現地で道路や敷地の状況を確認し、隣地所有者と丁寧に話し合いを重ねながら、土地の境界を整理。将来的に再建築が可能な状態へと整えました。また、解体費や測量費といった持ち出し費用の捻出が困難だったため、提携不動産会社が現状のまま直接買い取ることで、金銭的負担のない形で解決を実現しました。

相談者様の声

相談から約2年後、建物は解体され、更地となり、近隣からの苦情もすべて解消されました。ご相談者様からは、「⾧い時間はかかりましたが、ようやく肩の荷が下りました」という言葉をいただいています。

この事例からお伝えしたいこと

相続や空き家の問題は、
・相続人同士の関係
・判断能力に関する課題
・接道や登記など不動産特有の問題

こうした要素が重なることで、解決までに時間がかかるケースがあります。突然の連絡をき
っかけに、初めて問題に向き合う方も少なくありません。少しでも不安や違和感を覚えたら、
早めに専門家へ相談することが、結果的にもっとも負担の少ない解決につながります。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。