再建築不可と近隣トラブルで売却できない物件を買取業者へ繋いで売却

相談者様のお困りごと

リフォーム直後に近隣トラブルが発生し、やむなく転居したが売却できない

ご相談者は、市街化調整区域内の戸建て住宅を所有する高齢のご夫婦でした。再建築不可の物件でしたが、住み続けるために数百万円をかけてフルリフォームを行い、室内は2LDKの綺麗な住空間に生まれ変わりました。しかし、リフォーム工事中から隣人が「音がうるさい」と警察を呼ぶようになり、工事終了後も何もしていない夜中に警察を呼ばれるなど、理不尽なクレームが続きました。隣人は相談者様宅の玄関に向けて防犯カメラを設置し、監視するような状態になったため、ご夫婦は精神的に耐えられず神奈川県へ転居されました。転居後、複数の不動産業者に売却を依頼しましたが断られ続け、どうすればよいか分からず当センターへご相談に来られました。

お話をうかがって見えてきた、本当の課題

1．市街化調整区域による再建築不可

物件は市街化調整区域に位置しており、建物を取り壊すと新たに建築することができない再建築不可物件でした。そのため、一般的な住宅ローンが利用できず、購入希望者が現れにくい状況にありました。

2．近隣トラブルによる告知義務

隣人からの執拗なクレームや警察への通報、監視カメラの設置といった近隣トラブルは、不動産売買における告知事項に該当します。購入希望者に必ず伝えなければならない事項であり、これにより物件の価値が大きく下がる要因となっていました。リフォーム直後の綺麗な室内とは裏腹に、近隣環境の問題が売却を困難にしていました。

具体的におこなった解決手段

1. 再建築不可物件を扱える買取業者への打診

一般的な不動産市場では売却が難しいと判断し、当センターと連携している再建築不可物件を専門に扱う買取業者に打診しました。この業者は市街化調整区域の物件や法的制約のある物件の取り扱いに慣れており、相談者様の物件を買い取る意向を示してくれました。

2. 近隣トラブルも含めた情報開示と買取交渉

買取業者には、再建築不可という物件の制約だけでなく、近隣トラブルの経緯も包み隠さず伝えました。業者は当初20万円での買取を提示しましたが、登記費用などを考慮し、最終的に30万円で買い取っていただくことができました。買取後、業者は物件を事務所として活用する新たな借主を見つけ、有効活用されています。

ご相談者様の声

せっかく綺麗にリフォームしたのに、隣の方のせいで住めなくなってしまい、本当に悔しい思いをしました。何社もの不動産会社に断られて、もう誰も買ってくれないのではないかと諦めかけていました。金額は安くなってしまいましたが、引き取っていただけただけでも本当にありがたかったです。これでようやく前を向いて生活できます。

この事例からお伝えしたいこと

再建築不可の物件に近隣トラブルという告知事項が重なると、一般的な不動産市場での売却は極めて困難になります。しかし、そのような物件でも専門の買取業者であれば、事業用として活用するなど独自の出口戦略を持っているため、買い取ってもらえる可能性があります。複数の不動産会社に断られても諦めず、専門家のネットワークを活用することで、解決の道が開けることもあります。どんな物件でも、必ず活用方法を見出せる相手がいると信じて、ご相談いただければと思います。

※建物の修繕・解体、不動産の賃貸・売買及びその媒介などの活用は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当センターが直接行っているものではありません。予めご了承ください。