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空き家に関する新たな減税措置が検討されているようです。

2015年11月20日公開

国土交通省と財務省が新たな減税制度に向けて検討に入っているようです。

検討されている減税案は『相続から3年以内に「取り壊し」、もしくは「耐震補強工事を行ってから売却」した場合、譲渡所得から3000万円控除する』といった内容です。

検討案では対象となるのは1981年（昭和56年）より前に建てられた住宅となっています。
なぜ『1981年（昭和56）より前』なのかというと、実はこの年に建築基準法の耐震基準が新しくなったからです。
1981年までの耐震基準は「旧耐震」、1981年以降の耐震基準は「新耐震」と呼ばれていて、新耐震の建物の場合は『震度６強以上の地震で倒れない住宅』とされており、住宅ローンの減税や地震保険の割引などが受けることができます。

今回検討されている減税案の中で、対象住宅が旧耐震のみになっているのは、新耐震の住宅と比べると流動性や市場性の低い住宅を市場に流通させる事狙っていると考えられます。

この減税案も今はまだ検討段階ですが、今後も増え続ける空き家に対処するために様々な制度が出来てくると思われます。
新たな動きがありましたらまたブログでご報告します！