2014年7月29日 公開
総務省が公表している住宅・土地統計調査では
空き家は「売却用の住宅」「賃貸用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」の
4つの種別に分類されています。
今回公表された25年度の調査結果では
以下の様な内訳となっております。
●売却用の住宅
前回調査時の約35万戸から約31万戸(空き家全体の約4%)へと
約4万戸の減少となりました。
●賃貸用の住宅
前回調査時の約412万戸から約430万戸(空き家全体の約52%)へと
約17万戸の増加となりました。
●二次的住宅
前回調査時の約41万戸と変わらず約41万戸(空き家全体の約5%)でした。
●その他の住宅
前回調査時の約270万戸から約320万戸(空き家全体の約39%)へと
約50万戸の増加となりました。
こうしてみると、今回の空き家の増加分の多くが売却にも賃貸にも出ていない
「その他の空き家」であったことが分ります。
そして、この4分類の中で放置空き家になってしまう可能性が最も高いのも
「その他の空き家」なのです。
社会問題としての空き家問題がこれからますます深刻化していってしまうのかもしれません。
近隣の空き家でお困りの方は空家・空地管理センターへご相談ください。
※総務省「住宅・土地統計調査」より