令和元年　地方公共団体の空家特措法の施行状況等、調査結果(国土交通省)

2020年12月3日公開

国土交通省と総務省による全国自治体（1,741）の空き家対策の実施状況に関する調査結果が公表されましたのでご紹介します。
国土交通省と総務省が11月26日、国土交通省HPに、地方公共団体の空家特措法の施行状況等について令和2年3月31日時点の調査結果を発表しました。
特定空家等に関する助言・指導等の措置については次のようです。
平成27年からの合計で、助言・指導が1万9,029件、勧告が1,351件、命令が150件、代執行が260件。特定空家等の除去等に至った件数は約1万2,000物件ありました。
令和2年3月31日時点で市区町村が把握している存在する特定空き家等は約1万8,000物件に及びます。
空き家法の施行から5年が経過しますが、各自治体の空き家対策も着実に行われているようですが、社会的問題になりつつある空き家問題の解決にはまだまだ時間がかかりそうです。
▼下記にURL（外部サイトへリンクします）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

【新人NPO職員：あきと】北海道出身
知識はないが情熱はある新人NPO職員。趣味は史跡巡り。