空家・空地の問題点

最近では空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しています。新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアでも連日のように報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。ただ、全ての空き家が近隣住民に被害をもたらす「問題空き家」ではありません。では、社会問題化する空き家とは、一体どういう空き家なのでしょうか。それは、きちんとした管理がされていない「放置空き家」です。

当センターに問題空き家としてご相談いただく多くの空き家は築年数が30年以上経った住宅です。建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化はどんどん進んでしまい、倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害獣・害虫の発生など、様々な問題を引き起こしてしまいます。放置空き家の所有者は頻繁に現地に行くことはないため、問題の発見が遅れ、事態がどんどん深刻になってしまうケースは多々あります。問題空き家としないためには、空き家を定期的に訪問して適切に管理を行い、何かあればすぐに対応しておくことが大事になります。

空家・空地を放置するとどんな問題が起こる?

誰も管理していない土地や住宅が引き起こす問題は主に4種類に分類されます。放火による火災老朽化による倒壊犯罪の温床にもなる不法侵入、そして景観の悪化です。どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があるため、空き家は適正に管理することが重要です。

なぜ誰も管理していない土地や建物が増えているの?

では、そもそも何故、誰も管理していない空き家がこんなにも増えてしまっているのでしょうか。それには様々な事情があります。代表的なものとしては以下の問題があります。

  1. 実家を相続したが高齢のため体力的に空き家管理ができない
  2. 遠方に住んでおり頻繁に管理をするのが不可能
  3. 建物は利用予定がないが、固定資産税が上がってしまうので壊せない
  4. 相続人で揉めており、誰が家を相続するか決まっていない

他にも、親の七回忌が終わるまでは売らないと決めている場合があったり、空き家管理サービスが高額(通常月額1万円程度)で利用しづらかったり、といったことも原因として挙げられます。

適切な管理を義務付ける「空き家対策特別措置法」と「空き家条例」

平成26年11月、「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が成立しました。平成27年5月の施行を前に、国土交通省や総務省から空き家の適正管理や活用に関する指針が示される予定です。この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。それでも改善されない場合は50万円以下の罰金となる他、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行う事ができます。

また、各自治体では空き家の適正管理に関する条例(通称:空き家条例)が次々に制定されています。日本で初めての空き家条例が平成22年10月1日に埼玉県所沢市(所沢市空き家等の適正管理に関する条例)で制定されてから、全国で300を超える自治体が導入しています。

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