空き家管理サービス/活用相談 京都市 エリア

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京都市に空き家を所有されているみなさまへ

平成20年住宅・土地統計調査によると、京都市の空き家は、17万戸 (14.1％) 。全国の空き家率 13.1％ を上回っており、右肩上がりで増加し続けています。また、東山区は京都市の中でも最も空き家率が高く、他区より景観条例が厳しく宅地開発が行われていないことが要因で、65歳以上の高齢者比率もますます高くなっていくのではないかと予想されています。

既に空き家を所有している方、実家が空き家になる予定の方は、早めに家族と自宅をどうしていきたいのか、しっかりと話し合うことが大切です。また相続問題や税金の問題を抱えて身動きが取れない方も多くご相談にいらっしゃいます。空き家（実家）をどうするか決めるまで、ご近所さんに迷惑をかけないためにも、空き家の管理をしっかりと行い加入している保険が適用しているか確認する必要があります。空き家の管理・活用、相続や税金、火災保険については当センターにお気軽にご相談ください。

京都市の空き家に関する行政の取り組み

京都市では、景観の悪化や火災、老朽化した建物の倒壊を引き起こす可能性が高い危険空き家に対して、近隣の住民が安心、安全に生活ができる環境を確保すること、地域の活性化と景観の保全を目的とし、平成27年12月22日に「京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例」が施行されました。

また、「京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例に係る管理不全状態の判定等に関する基準」も設けられ、該当する建物とその周辺環境の影響を考慮し、「管理不全状態」と総合的に判断された場合は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、京都市から建物の所有者に勧告や命令が下されるようになりました。

京都市空き家等の活用，適正管理等に関する条例（京都市のホームページへリンクします）
空家等対策特別措置法とは

さらに、京都市では、空き家を解体するための補助金ではなく、地域の活動拠点や活性化につなげることを目的とした、空き家を利活用・流通させるための補助金が支援されています。

補助金「京都市空き家活用・流通支援等補助金」について

「京都市空き家活用・流通支援等補助金」は、利用されていない空き家の活用や流通支援、地域の活動拠点の活性化を促す支援制度で、「活用・流通促進タイプ」と「特定目的活用支援タイプ」の２つがあります。（平成30年度の補助金。平成30年4月9日から受付開始）

※以下、京都市ホームページ「京都市空き家活用・流通支援等補助金について（京都市のホームページへリンクします）」より引用

それぞれの補助金は、現在建物を利用していないことや戸建て・長屋建て住宅であること、京都市のホームページに掲載が事例として可能なこと、建物の所有者であることなど、補助の対象となる建物や人、工事など細かい条件があります。詳細は、京都市のホームページをご確認ください。
※京都市ホームページ「京都市空き家活用・流通支援等補助金について（京都市のホームページへリンクします）」

行政代執行の事例

2015年4月、京都市上京区の所有者不明、老朽化した倒壊危険のある木造平屋建ての空き家を、行政代執行で京都市内初となる解体が行われました。危険空き家とされる建物に対して、強制的に執行されるため、空き家の所有は適切に管理することや、活用に向け対策をとることが必要です。

京都市 空き家管理・活用相談の協力会社

※京都市内の上記以外のエリアは、活用に関するご相談はお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

京都市の空き家のセミナー/相談会

2018年3月4日（日）＜京都市 後援＞空き家セミナー＆個別相談会
→このセミナーは既に終了しました。たくさんのご来場を有難うございました。

このエリアは『活用相談』のみ対応可能です
※『空き家管理サービス』は対応エリア外です

空き家の活用には、「売却」「賃貸」「直す」「壊す」の4つの方法があります。所有される空き家の状態や、将来的にどうしたいのかという意向によって、活用方法は異なります。どんな活用方法が最適なのか、無料でご相談を承ります。お気軽にご相談ください。
また、このエリアが『管理サービス』の対応エリア内になった際に、当センターよりご連絡させていただくことも可能です。対応エリア外の方のお問合せフォームよりお問い合わせ下さい。