空き家管理サービス/活用相談 横浜市の対応エリア

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横浜市に空き家を所有されているみなさまへ

平成25年住宅・土地統計調査によると、横浜市の空き家数は、17万8千戸（10.09％）。平成10年に空き家率は10％を越え、平成25年までは空き家数はあまり変わらない水準を保っていますが、高齢者の戸建ての持ち家率が高いため、少子高齢化が進むにつれて、空き家数は上昇し、空き家問題は深刻化するだろうと予想されています。

特に中区、南区、保土ヵ谷区の都市部では、売買や賃貸などの不動産流通に出されていないその他の空き家の空き家率が高く、かつ、腐朽・破損のある空き家は、南区、鶴見区、中区の都市部に多くみられ、火災や草木の繁茂、接道が十分でないため建物や土地の活用ができないといった問題が多い傾向にあります。逆に、二俣川ニュータウン地区では、空き家率は他区と比較すると低く、比較的新しく道路もしっかりと整備されたエリアが多いことがいえます。

さらに、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されてからは、空き家（予定）の所有者だけではなく、老朽化した建物や草木の繁茂で隣人からの相談件数も一気に増加し、横浜市の住民の空き家に対する意識も上がりまじめました。

既に空き家を所有している方、実家が空き家になる予定の方は、早めに家族と自宅をどうしていきたいのか、しっかりと話し合うことが大切です。また相続問題や税金の問題を抱えて身動きが取れない方も多くご相談にいらっしゃいます。空き家（実家）をどうするか決めるまで、ご近所さんに迷惑をかけないためにも、空き家の管理をしっかりと行い加入している保険が適用しているか確認する必要があります。空き家の管理・活用（売却／解体／賃貸／リフォーム／借り上げ）、相続や税金、火災保険について当センターでは空き家に関する専門家がワンストップでご相談をお受けすることができます。にお気軽にご連絡ください。

横浜市の空き家に関する行政の取り組み

2017年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、横浜市では空き家対策を計画的に実施するため、横浜市の基本的な取組姿勢や対策を示した「横浜市空家等対策計画」が策定されました。

横浜市では、空き家予防のため、以下のような活動を行っています。
・市民への情報発信（空き家管理者の責務、空家セルフチェックシート、区や市の相談窓口など情報提供・意識啓発など）
・納税通知書を活用した全住宅所有者への適正管理のお願い
・専門家団体の相談窓口案内や「住まいの相談窓口」との連携
・専門家団体と連携した空家相談会の実施　など

横浜市空家等対策計画（横浜市のホームページへリンクします）
空家等対策特別措置法とは

補助金「横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業【有料】」について

地震に強い安全なまちづくりを目指すための、賃貸住宅等（貸家・空地）の「耐震診断」を派遣し、調査を行い、耐震対策を支援する制度です。
※無料の耐震診断事業もございますが、「空き家」は対象外です。

※以下、横浜市ホームページ「横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業【有料】」（横浜市のホームページへリンクします）」より引用

その他にも補助金を受けるための細かい条件がございます。詳細は、横浜市のホームページをご確認ください。
※横浜市ホームページ「横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業【有料】（横浜市のホームページへリンクします）」

横浜市 空き家管理・活用相談の協力会社

協力会社	対応エリア	所在地
株式会社 鈴元	横浜市内全域	横浜市鶴見区駒岡4丁目23番8号 アクセス： JR「鶴見駅」バス13分　徒歩1分 東横線「綱島駅」バス10分　徒歩1分

空き家管理サービス

当センターでは、空き家の管理が高額で『業者に管理をお願いしたくてもできない！』といったことがないように、月額100円で気軽に委託できる「100円管理」と、『将来は自分が住むかもしれない』、『賃貸戸建てとして人に貸すかもしれない』、『少しでも高く売却したい』といった方に向けた「しっかり管理」の2種類の空き家管理サービスをご用意しています。

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