空き家の管理・活用・相続のご相談
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2015年2月18日 公開
昨年末成立した『空家等対策の推進に関する法律』（空き家対策特別措置法）の施行日が2015年2月26日に決定しました。
この法律では以下の内容が規定されています。
・空き家所有者の責任（3条）
・空き家対策計画の策定等の市町村の責務（4条）
・国の空き家等に関する施策の基本指針の策定（5条）
・空き家対策協議会の設置（7条）
・都道府県による市町村への援助（8条）
・市町村による空き家調査（9条）
・空き家所有者特定のための固定資産税納税情報の利用（10条）
・空き家に関するデータベースの整備（11条）
・適切な空き家管理のための情報提供（12条）
・空き家跡地の活用（13条）
・特定空き家に対する処置（14条）
・財政上、税制上の措置（15条）
・過料について（16条）
この中で、①9条で規定されている『市町村による空き家調査』の中の立ち入り調査に関する部分と、②14条の特定空き家への「助言・指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」に関する規定、③16条の空き家所有者への過料について、に関しては3ヶ月後の5月26日からの施行となります。
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